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077 関税基準は経済格差 |
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税金には様々な種類がありますが、外国との貿易で経済格差を埋め合わせる為の関税が存在します。 同種の商品も国境を越える際に関税が掛けられ、国内の製品が外国の安価な製品に負けないように関税が掛けられているのです。 国によって経済には格差があり、同種の仕事であっても労働者に支払われる賃金が違い、主食となる食材の価格も違います。 物価の相違を埋め合わせることは本来は難しく、生活習慣も社会制度も違う二国間（或いは他国間）の物価を歩み寄せることは至難の技であります。 従って国内に輸入する外国製品に関税を掛けて、国内の同業者を擁護する措置として、自国に有利な展開を期待して関税が掛けられているのです。 これは傍目から見れば我田引水的な採択であり、自己都合の極みではありますが、貿易格差を埋め合わせる為には或る程度の関税は致し方ない制度であるのでしょう。 しかし現代は関税による駆け引きが遺恨を生み、国際的な戦果がいつ起きても可笑しくない状況下にあります。 或る国の大統領は、まるで関税を特殊兵器の如くに扱って他国への恐喝を呟いている。 関税の扱いが本来の意味合いを離れて、願望成就の為の武器兵器のように扱われているのです。 日本の政治家はまだ国内産業を守る為に関税を扱っているようですが、その使途に於いては不透明なグレーゾーンが見え隠れしています。 世界の経済格差は何時の日か埋め合わせなければならないが、その前に国内の収入格差を改善しなければならないでありましょう。 その為には適正価格の見直しが最優先になります。 生活に即した適正価格を設定することで、消費者の購入絞りを和らげることになるでしょう。 経営の神様と言われた松下幸之助は有名な水道理論を経営（商品普及）に生かしました。 生活必需品の供給が満ち足りていれば製品を安価で提供することが出来るのです。 そうして消費が安定すれば雇用も安定して、労働者の収入も安定するのです。 更に企業体が安定すれば高度成長期の頃のような終身雇用も復活するでしょう。 国民も終身雇用（安定収入）が見込めるなら将来を見据えた購入計画を打ち出せるのです。 こうした正しい経済流転は国境を越えて普及させるべきであります。 他国に於いても安定したライフスタイルを提唱し習慣化させるだけで、驚くほど大きな市場が開かれることになります。 人類は国際競争の時代を早々と終わらせ、国際協力の時代に一早く超入しなければならない。 文化の違いはあれど生活水準は国際化して、国交間で関税など掛けなくとも良い時代を引き寄せる必要があります。 |